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 携帯料金の値下げを掲げた菅政権の発足から1カ月余り。総務省が早くも競争促進策を打ち出したことで、携帯各社は値下げ策の検討を加速させる。大手は素早く値下げを打ち出すことで幕引きを狙うが、政府は格安スマホなどとの競争を促し、さらなる値下げにつなげたい考えだ。

 「乗り換えの際、複雑な手続きやペナルティーで自由な選択が阻害されていたことは大きな問題だった」

 27日、自ら対策を発表した武田良太総務相は、携帯市場の問題点を強調。乗り換えにかかる手数料を抑えたり、手続きをわかりやすくしたりすることで競争を促し、値下げにつなげていく考えを強調した。

 携帯値下げは、菅義偉首相が早期の実現をめざす考えを何度も繰り返し、新政権の目玉となっている。それだけに、携帯大手は軒並み自主的な値下げに動き出している。

 値下げが相次ぎそうなのは、政府が国際的にも高すぎると問題視しているデータ利用量が多い人向けの大容量プランだ。ソフトバンクは早速、20~30ギガバイト(GB)で5千円以下のプランを検討。KDDIも割安ブランドのUQモバイルに20GBで4千円を下回る新プランを設ける方向だ。ある携帯大手幹部は「国際水準との比較、財務状況など総合的に検討している。他社の動きも見ながら決める」と話す。KDDIとソフトバンクは、10月末から11月上旬に値下げの具体策を明らかにする見通し。NTTドコモは、NTTによる完全子会社化で経営効率を上げ、値下げをめざす。NTTによる株式公開買い付けの期間が11月16日まで続くため、新プランの発表はその後になる見通しだ。

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