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 日本学術会議が推薦した会員候補のうち6人を菅義偉首相が任命しなかった問題をめぐり、推薦方法が現行制度に変わった2004年当時、政府が「首相が任命を拒否することは想定されていない」とする内部文書をつくっていたことがわかった。政府は、安倍政権時の18年に任命拒否できるとの見解をまとめており、その経緯や理由が改めて問われそうだ。

 内部文書は、04年1月26日付で総務省がまとめた日本学術会議法改正案の説明資料で、立憲民主党の小西洋之参院議員が入手した。ここには「日本学術会議から推薦された会員の候補者につき、首相が任命を拒否することは想定されていない」と記されていた。

 学術会議の会員任命に関しては、1983年に選挙制から推薦制に変わった際、政府が国会で「形だけの推薦制であり、学会から推薦された者は拒否しない」と答弁した。以降、歴代政権は、この見解を維持してきた。

 04年には推薦方法が、各学会の推薦から現行の会員による推薦制に変わった。今回の内部文書は、この変更段階でも、政府が83年の見解を維持したことを示している。

 しかし、安倍政権下の18年11月、内閣府の学術会議事務局が「(首相が)推薦のとおりに任命すべき義務があるとまでは言えないと考えられる」とする新たな内部文書をつくり、任命拒否できるようにした。

 菅首相は今月5日のインタビュ…

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