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 日立製作所の子会社で金属大手の日立金属は27日、2022年3月までに全従業員の約1割にあたる3230人を減らす計画を明らかにした。定年退職に伴う自然減などに加え、1千人規模の希望退職を募る。コロナ禍の影響で業績が悪化しており、今後3年間の中期経営計画に人員削減を盛り込んだ。

 内訳は、国内で2770人、海外で460人。国内では希望退職で正社員を1030人減らすほか、期間従業員との契約を更新しないことなどでも960人を減らす。役員報酬や管理職給与のカットも行う。

 人件費の圧縮により、23年3…

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