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 大阪市を四つの自治体に分割した場合、年度当たり218億円のコスト増になると市財政局が試算していたとの報道を受け、市側が27日に会見を開き、「218億円増えるとした財政局試算は、(大阪都構想の)特別区設置のコスト増とは全く関係ない」と説明した。

 財政局の試算について、朝日新聞を含めた複数のメディアが報じた。大阪市は「財政局が試算した前提から外れ、特別区設置に伴うコストが増加すると受け取られるような報道がなされた」などとして、東山潔・財政局長と手向健二・副首都推進局長が27日夕、会見を行った。

 両氏らによると、試算は、人口約270万人の大阪市を単純に4分割して約67万3千人の4政令指定市とした場合、市の「基準財政需要額」が現在よりも218億円増えて7158億円になるという内容。「基準財政需要額」は各自治体が行政サービスを行うために毎年度必要と考えられるコストで、地方交付税の算定基準となる。

 両氏は、人口規模が小さくなればスケールメリットが低減してコストが増える傾向があることを認めた上で、218億円は「(都構想の)特別区設置を前提にした試算ではない」と述べた。試算には、特別区設置に伴い、市が担っていた広域行政などの事務や権限が大阪府に移管されることが反映されていないとした。

 松井一郎大阪市長は27日夜、試算について「財政当局が出したというのは、公務員としておかしい。市長は僕なんだから公式発表するなら必ず僕のところを通らないと。僕は決裁はしていない」と語った。