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 菅義偉政権が強く求めている携帯電話の料金値下げに対し、KDDIとソフトバンクの携帯大手2社が28日、安い新料金プランを発表した。国際比較の条件では現状の国内水準より約4割安くなる。菅政権は発足から1カ月余りで一定の値下げが実現する見込みとなり、国会論戦でPRできる成果を得た形だ。

 ただ、両社が持つ割安ブランド(サブブランド)に安い料金プランを追加する形で、主力ブランドで提供する50ギガバイト(GB)以上の大容量プランの値下げは見送った。割安ブランドは通信速度は変わらないが、最新の端末は扱わず、価格を重視する利用者向け。両社とも主力ブランドが契約者の8~9割を占めるため、多くの利用者が「安くなった」と実感できる状況にはほど遠い。

 新料金プランは、ともにデータ通信量が容量20GBで、通勤や通学で動画を見る程度なら十分だ。KDDIは「UQモバイル」から月3980円(税抜き)で来年2月以降に開始予定。ソフトバンクは「ワイモバイル」で4480円(同)とし、12月下旬に始める。

 政権が引き合いに出す世界6都市の比較調査の条件に合わせて通話料を含めると、KDDIは5148円(税込み)、ソフトバンクは4928円(同)となる。菅首相は2018年から「4割程度下げる余地がある」と訴えており、ほぼ合致した値下げ幅となる。

 ただ、今回は政権の要求に対応…

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