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 東京証券取引所で起きたシステム障害について、親会社の日本取引所グループ(JPX)の清田瞭・最高経営責任者(CEO)は28日の定例会見で「深く衝撃を受け、責任の重さを痛感している」と述べた。11月中にも自身を含む経営幹部らの処分を行う考えを示した。

 清田氏は「社会全体に大変なご迷惑をかけた」と冒頭に陳謝。「私自身、市場を開け続けることがいかに大事か社内外で申し上げてきた」と述べ、1999年のシステム化後で初の終日売買停止を招いた責任の重さを強調した。

 金融庁が東証を立ち入り検査しており、結果を踏まえて業務改善命令を出す考えだ。東証も社外取締役による調査委員会で別途、原因や経営責任などを検証している。清田氏は金融庁の処分や調査委の検証結果を踏まえ、自身や幹部の責任を明確にすると表明。自らの処分を「甘んじて受ける」と述べた。(吉田拓史)