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 政府・与党は、住宅ローン減税の控除期間を通常の10年から13年に延ばす特例措置について、今年末までとなっている入居期限を1~2年程度延長する方向で検討に入った。新型コロナウイルスの感染拡大で落ち込む住宅販売をてこ入れする狙いがある。

 政府・与党では今後、延長期間に加え、所得制限の線引きや控除率などの詳細を詰め、年末にまとめる来年度の与党税制改正大綱に盛り込む方針だ。

 住宅ローン減税は、10年間にわたり、毎年末の住宅ローン残高の1%を所得税や住民税から控除する仕組み。消費増税対策でこの控除期間を13年間に拡充する特例を設けたが、新型コロナの影響で住宅の建設や入居に遅れが出た場合以外は、2020年末までの入居が条件となっている。

 政府・与党では、この入居期限を1~2年延ばし、21年末か22年末にする案などを検討している。住宅を買う場合、契約から入居まで半年から1年ほどかかる例が多く、1年間の延長では需要喚起の効果は限られるとされる。このため、住宅業界は2年間の延長を要望しているが、財務省内には慎重論が根強い。

 特例を2年延長した場合、住宅…

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