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 大阪都構想の住民投票では、政令指定市の大阪市を廃止して四つの特別区に再編することの是非が問われる。各地でも「都市」のありようをどう考えるか、模索が続いている。その動きを追った。(玉置太郎)

 「大都市制度のあり方が議論になる。我々が訴えてきた『特別自治市』の実現にとってもチャンスだ」

 全国の市町村で最も多い人口約375万人を抱える横浜市。林文子市長(74)は9月、市議会で都構想についての認識を問われ、こう述べた。

 特別自治市とは、政令指定市の市長会が2010年から国に繰り返し提言した市のあり方。指定市は道府県から事務や税収の権限の一部を譲り受けているが、その市域内の権限をすべて市に移す構想だ。目的は道府県と市との「二重行政」の解消。しかし政令指定市である大阪市を分割して特別区にする都構想とは、逆の考え方とも言える。

横浜市が都構想に否定的な理由

 政令指定市の横浜市は13年に特別自治市構想の大綱をつくったが、実現には地方自治法改正などが必要だ。市議出身の菅義偉氏の首相就任が追い風になると期待する声もある。

 横浜市が独り立ちをめざすのは…

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