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 新型コロナウイルスの感染者への偏見や差別的な言動のない社会を築こうと、行政機関や各種団体、プロスポーツ運営会社の計20団体が28日、秋田県庁に集まり、県民に誹謗(ひぼう)中傷の防止を訴える共同宣言をした。

 県が中心となりまとめた宣言文は、感染者やその家族への中傷を防ぐとともに、思いやりを持った冷静な行動を求める内容。「医療従事者をはじめ、ウイルスと闘うすべての方々に感謝し、応援する活動を展開することにより、県民一人ひとりが互いに支え合い、人権を尊重するやさしさに満ちた寛容な社会の実現を目指します」とした。

 この呼びかけに賛同し、県町村会や県看護協会、県商工会議所連合会、JA秋田中央会、県PTA連合会、秋田ノーザンハピネッツ、ブラウブリッツ秋田などが宣言に加わった。

 今後は「NO! コロナ差別~感染した方々にはやさしさを ウイルスと闘うすべての方々に感謝を~」をキャッチフレーズとし、テレビCMや新聞広告で啓発。スポーツ選手らを起用したポスターや動画放映も検討している。

 佐竹敬久知事は「誹謗中傷をやめるべきだという風潮が広がると、差別する人を封じ込めることになる。地道にコツコツと、この機運を広げていきたい」と話した。(佐藤仁彦