香川県は28日、行財政改革推進会議（議長=岡田徹太郎・香川大教授）を開き、来年度から5年計画の行財政改革基本指針の素案を示した。新型コロナウイルス対策でデジタル化が加速する中、ICT（情報通信技術）を活用した行政手続きのオンライン化を推進するとしている。

　素案では、新型コロナの感染拡大やデジタル化の加速、働き方改革の推進など大きく変化する社会情勢に対応し、県民サービスの質を一層向上させることを指針の目的に掲げた。

　具体的な取り組みとして、書面や押印、対面主義を見直した行政手続きのオンライン化や、新たな文書管理システムの導入による電子決裁の推進、オンライン会議やモバイルワークの実施などを挙げた。新型コロナなどの危機発生時に備え、部局を越えた応援態勢をつくることも掲げた。

　多様な人材を確保するための県職員による採用活動や県庁でのインターンシップの実施、定年延長の導入を見据えた対応などにも取り組むとしている。

　県は12月中に指針案に対するパブリックコメントを募り、来年2月県議会に提案するという。（大野正智）