[PR]

 コロナ禍で収入が減った事業者らを国が支援する「持続化給付金」の詐取事件が、全国で相次いでいる。滋賀県内では、知人らの誘いを受け、知的障害者が罪の意識のないまま加担し、利用されてしまった事例も起きている。

 大津市障害者自立支援協議会への取材によると、関わってしまったのは20代の軽度の知的障害がある男性。高校卒業後、頼る家族がおらずフリーターとして仕事や住居を転々としていたが、7月上旬、知人から給付金申請を持ちかけられたという。

 知人は「ホワイトでもブラックでもないお金だから大丈夫」と安心させ、その後、「税理士」を名乗る男を京都市内のファミリーレストランで引き合わせた。男性は男の指示に従って申請。約1カ月後、100万円が振り込まれた。

 発覚したのは8月上旬。男性がかつて暮らしていた大津市内の福祉事業所に、持続化給付金の振り込み通知はがきが届いていた。ちょうど男性が「住む所もお金も無い」とたまたま訪れてきたため、職員が調べて気づいた。男性は給付金の申請時、なぜか自分の住まいではなく事業所を住所として記入していたという。

 連絡を受けた協議会の職員がさらに詳しく話を聞くと、このときまでに男性は30万円を消費。70万円が手つかずで残っていた。この70万円が知人と「税理士」への手数料かどうかは説明があいまいだった。男性と職員は最寄りの警察署へ行き、事情を説明。注意を受け、不正への関与を理解したという。現在、男性は返金しようと県外で働いている。

 関係者によると、この男性以外にも県内で2人の知的障害者が加担させられていた可能性があるという。

 協議会の担当者は、コロナ禍で新しい支援制度ができる中、「申請したらもらえる」と言われれば、知的障害者は不正に気づくのが難しいと指摘。「特に軽度の方は、福祉の網の目からこぼれてしまいやすい。変わった様子が無いか注意してほしい」と話す。

■自首すれば加算金…

この記事は有料会員記事有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

この記事は有料会員記事有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

【5/11まで】デジタルコース(月額3,800円)が今なら2カ月間無料!詳しくはこちら