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 地方銀行の連携の動きが活発になってきた。資産規模で地銀4位の静岡銀行は28日、山梨中央銀行と包括業務提携を結ぶと発表した。互いの株を今後持ち合って関係をさらに強化。長引く低金利や人口減で経営環境が厳しいなか、業務効率化やコスト削減を図り、生き残りをめざす。

 「トップラインの拡大や業務の効率化、経費削減などの効果が期待できる。双方の成長戦略になり得ると判断した」(静岡銀行・柴田久頭取)、「従来の延長線上ではなく、抜本的な策を打っていかなければならないという覚悟のもと、理想的なパートナーと手を携えることが最善との考えを深めてきた。すばらしいアライアンス体制を構築できると確信している」(山梨中央銀行・関光良頭取)。両行トップは東京都内で開いた会見で意義を強調した。

 3月末時点の総資産は静岡銀行が約12・5兆円、山梨中央銀行は約3・5兆円。両行はこれまでも地域活性化で協力していたが、静岡と山梨を結ぶ中部横断自動車道の全面開通を控え、さらなる関係強化に踏み切る。

 具体策は、両行の取引先企業同士を引き合わせて販路拡大を支えたり、静岡銀の証券子会社の静銀ティーエム証券の店舗を山梨中央銀の支店内に出したりして、収益を拡大する。事務などバックオフィス業務やシステムを共通化してコスト削減も図る。収益面での効果は両行あわせて5年間で100億円ほど見込む。将来的にお互い出資もする予定だ。ただ、「(業務提携の)成果を出していく証しの意味」(静銀・柴田頭取)とし、出資割合は大きくならないという。経営統合や合併については、両行の頭取は「現時点で全く想定していない」と述べた。

 菅義偉首相が再編に意欲を示しているが、両行とも政府の影響は否定。静銀の柴田頭取は「置かれている(厳しい経営)環境が一番背中を押した」と述べた。

 地銀同士の動きだけでなく、再…

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