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 新型コロナウイルスに感染していないか確かめる自費検査の需要が高まっていることを受け、厚生労働省はサービスを提供している検査機関の情報をまとめて公表することを決めた。利用者は検査の方法や費用などを比較して選ぶことができる。厚労省は自費検査の実態把握にもつなげたい考えだ。

 厚労省が28日、新型コロナ対策を助言する専門家組織に方針を示し、了承された。新型コロナの検査は、症状がある人や濃厚接触者を対象に、自己負担がない行政検査が行われている。一方、症状がなくてもビジネスや高齢者との面会のために自費で検査を受ける人が増えている。

 ただ検査機関によって、2千~4万円と料金にばらつきがあり、医師による診断の有無など、サービスの内容も様々だ。民間企業や診療所など、実施機関の数もわかっていない。厚労省は、任意で検査機関に検査費用やサービス内容を登録してもらい、年内にもホームページで公表することにした。

 自費検査をめぐっては、医師の診断がない場合には陽性になっても行政機関に報告がないケースがあると指摘されている。厚労省は登録する検査機関に対し、陽性の場合は身近な医療機関に相談することや、偽陽性や偽陰性の可能性を利用者に伝えることも求める。(姫野直行)