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 大阪市を廃止して四つの特別区に再編する大阪都構想の是非を問う住民投票が、来月1日に迫る。期日前投票は前回2015年に比べ利用者が増加。27日までに有権者の12%が投票するなど、新型コロナウイルス禍の中でも、前回を上回る勢いだ。

 「これまでは当日に行けない選挙は投票をあきらめてきたが、今回は賛成と反対が半々と聞き、自分の1票が大事だと思った」。阿倍野区役所内に設けられた期日前投票所。28日に投票した女性会社員(40)は、理由をこう語る。中央区役所内の期日前投票所でもこの日は有権者がひっきりなし。女性会社員(42)は「大阪の未来を決める大事な住民投票。参加しておかないといけないと思って」。この投票所では、行列ができる時間帯もあった。

 期日前投票所は、区役所など28カ所と臨時の4カ所に設置。投票日までの1週間は投票者が増える傾向にあることから26~31日は、投票時間を延長して午後9時までとした。

前回同時期よりも5万人多く利用

 大阪市選挙管理委員会によると、期日前投票の利用者数は、投票日の5日前にあたる27日までに27万2960人。前回同時期よりも5万人以上多い。前回の住民投票の投票率は66・83%で、投票者全体の4分の1にあたる35万9203人が期日前投票を利用した。

 市選管は、期日前投票が増えた要因の一つに新型コロナを挙げる。投票日当日の投票所の「密」を避けようとするためだとみる。

 中央区の投票所では記載台を約1メートル間隔にし、鉛筆は有権者が使う度に職員が消毒するなど感染対策を徹底。受付の職員や立会人との間にはビニール製の透明なシートが貼られていた。

 市選管はホームページで期日前投票の利用を呼びかけるとともに、消毒液の配備や定期的な換気をPR。担当者は「投票所は十分な感染症対策をしている。ぜひ投票を」と訴えた。(添田樹紀、鈴木智之、笹川翔平)