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 日産自動車の元会長カルロス・ゴーン被告(66)の約91億円の役員報酬を有価証券報告書に記載しなかったとして、金融商品取引法違反罪に問われた元代表取締役グレッグ・ケリー被告(64)の公判が28日、東京地裁であった。証人出廷した大沼敏明・元秘書室長(61)は「罪悪感から捜査に協力した」と明かしたうえで、協力の見返りに不起訴になる司法取引を交わしたことについて「安心感があった」と証言した。

 事件のキーパーソンが司法取引に応じた経緯を法廷で語るのは初めて。弁護側は今後の反対尋問で証言の信用性を追及する方針だ。

 大沼氏によると、2018年8月末か9月上旬、法務担当のハリ・ナダ専務執行役員から「社内調査」としてパソコンの提出を求められた。10月9日には川口均・元副社長と今津英敏・元監査役と面談。2人は「ゴーンさんのお金の使い方に問題がある」と述べ、①日産所有の海外住宅の私物化②旅費の不当請求③日産資金でのヨット購入の3点を挙げたという。

 大沼氏は今津氏から「知っていることを検察に行って話してくれるか」と依頼されたとし、「ゴーンさんの良くないお金に私も関わっていたので罪悪感があった。話さないと、後から問題がもっと大きくなる」と考えて応じた、と語った。

 翌10日、ナダ氏らの仲介で検事出身の弁護士と面会し、司法取引制度を説明された。自身が「被疑者」であることに気づき、「驚いた」。同日午後には東京地検へ。特捜部の検事からは報酬隠しの質問も受け、「そのことまで知っているのか」とさらに驚いたという。

 当初は供述にためらいもあった…

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