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 妊婦の血液からおなかの赤ちゃんのダウン症などを調べる新型出生前診断(NIPT)について、厚生労働省は28日、どのように実施するか議論する専門委員会(座長・福井次矢聖路加国際病院長)を立ち上げた。日本産科婦人科学会(日産婦)がつくった、NIPTの実施施設を増やす案の扱いなどについて話し合う。来年2月をめどに報告書をまとめる。

 メンバーは産婦人科や小児、遺伝診療などの医師、倫理や法学や社会学などの研究者、障害を持つ子どもの親など多様な立場の19人。国が出生前診断について本格的に議論するのは、1999年に「母体血清マーカー検査」についての見解を出して以来となる。

 NIPTは検査の前後に十分なカウンセリングなどが実施されることなどを前提に、大学病院など109カ所に施設を限定して実施が認められてきた。しかし、近年は不十分なカウンセリング態勢の認定外施設が急増。認定外施設に妊婦が流れるのを防ぐため、日産婦は今年6月に、認定制度に合格し遺伝学の知識を備えた産科医がいるなどの条件を満たせば、小規模な医療機関でも検査を受けられるようにする新指針を公表した。専門委員会の見解を踏まえて実際に運用する。

 ほかに、厚労省が母体血清マー…

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