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 日本銀行は29日の金融政策決定会合で、新型コロナウイルス関連の資金繰り支援策など、今の金融緩和策の維持を決めた。今回まとめた「経済・物価情勢の展望(展望リポート)」では、2020年度の実質経済成長率と消費者物価の見通しを前回7月時点の判断からそれぞれ下方修正した。

 20年度の実質成長率は、7月時点の前年比マイナス5・7~同4・5%(中央値マイナス4・7%)から、マイナス5・6~同5・3%(中央値マイナス5・5%)に下方修正。20年度の消費者物価指数は、政府の観光支援策「Go To トラベル」で宿泊料が下がったことなどを踏まえ、7月時点の前年比マイナス0・6~同0・4%(中央値マイナス0・5%)から、マイナス0・7~同0・5%(中央値マイナス0・6%)に下げた。22年度は前回と同じ0・7%で、日銀がめざす2%にほど遠い。国内の景気認識は、前回の「持ち直しつつある」から「持ち直している」にした。

 中国経済が急回復し、自動車関連などの生産が改善している。一方で、企業の間で設備投資を控える動きが広がり、米欧では新規感染者が過去最高を更新している。政策委員の間では今年度の景気回復に慎重な見方があった。

 新型コロナの感染が急拡大した3月以降、日銀は企業が経営や雇用を守るための資金繰り支援を進めている。株価や金利が急変しないようにする市場安定化策も、従来の緩和策に追加している。来年3月までとする期限延長を求める声が経済界から強まっているが、政府の対応も踏まえ、次回12月の会合で議論する方針とみられる。(渡辺淳基