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 「日本銀行に輪転機をぐるぐる回してお札を刷ってもらう」と言ってアベノミクスを始めた安倍晋三前首相が去り、菅政権となった。それでも日銀の超金融緩和体制は続くのだろうか。

 日銀は28~29日に金融政策決定会合を開き、大規模な緩和を引き続き続けることを決定した。

 コロナ危機は続くが、足もとでは新型コロナウイルスの感染拡大も経済指標も急速に悪化することなく小康状態を保っている。菅政権が仮に安倍政権譲りの緩和志向であったとしても、当面は日銀に追加緩和を迫る局面ではなく、今回の会合の結果だけで金融政策の動向を占うことはできない。

 ただ菅義偉首相は「アベノミクスを継承する」と明言しており、異次元緩和路線も引き続き続くだろうとみられる。

 アベノミクスの本質は日銀による巨額の国債買い支え、つまり日銀が政府の赤字を穴埋めする事実上の「財政ファイナンス」だ。そのことを前政権で官房長官を務めた菅首相は熟知している。つまりアベノミクスの継承とは、引き続き日銀が紙幣をどんどん刷って、政府の財政赤字を埋め合わせる政策を続けるということを意味する。

 当面の金融政策を「現状維持」とするだけでも、財政ファイナンスは実態としては拡大していく。日銀はこの政策に伴って今も国債やETF(上場株式の指数連動型投資信託)などの巨額買い入れを続けているからだ。市場をゆがめる副作用、政府債務の増大に拍車をかけるリスクはますます膨らんでいく。

供給量、初の600兆円を突破

 先月、菅政権の発足直後、日銀…

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