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 コンビニの業界団体、日本フランチャイズチェーン協会は29日、店主と本部の対立をめぐる裁判外紛争解決手続き(ADR)の仕組みを来年4月にも始めると表明した。厳しい労働環境にある店主の声を専門家が受け止める。

拡大する写真・図版セブン―イレブン東大阪南上小阪店=2019年7月、大阪府東大阪市、橋本拓樹撮影

 業界の課題を話し合う経済産業省の検討会で、明らかにした。11月半ばごろに認証を求めて法務省に申請をする。

 協会には現在も「相談センター…

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