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 新型コロナウイルスの影響で、10月11~15日にオンラインで開催された国際シンポジウム「朝日地球会議2020」(朝日新聞社主催)。コロナ危機と文化や循環型経済などについて討論した様子を、アーカイブ動画とともにお届けします。

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 新型コロナウイルスの世界的な感染拡大で、マスクの着用義務化や出入国管理の強化など、国家の存在感が増している。人々は自由や民主主義という価値にどう向き合えばいいのか。「新しい全体主義」への警鐘を鳴らすドイツの気鋭の哲学者マルクス・ガブリエルさんと、政治学者の姜尚中さんが、目指すべき道筋を語り合った。

 ドイツからオンラインで参加したガブリエルさんは、全体主義を「国家がときに暴力を伴いながら、家族や市民社会、商業界を掌握する状態」と定義。その上で、21世紀に入り「新しい全体主義」が台頭していると話した。ドイツではコロナの陰性証明がないとホテルに宿泊できないなど、科学的な根拠が薄いまま厳しい対策が取られていると指摘。民主的な憲法の下でも、議会を経ずに国家が意思決定をする全体主義化が進行していると訴えた。

 さらに、コロナ禍でデジタル化が進んだ点にも言及し、グーグルやツイッターなどの米巨大IT企業が、人々の生活を支配する形での全体主義も広がっていると述べた。SNSなどの普及で「(IT企業が)人間の考え方の『植民地化』をより効果的にできるようになった」という。

マルクス・ガブリエルさんと姜尚中さんによる対談の全編を収録した動画は、記事の後半でご覧いただけます。

 これに対し姜さんは、コロナ以…

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