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 新型コロナウイルスの影響などで金利が世界的に下がり、年金運用にも影響が及んでいる。第一生命保険は29日、企業と契約する「確定給付型」の年金保険の運用利回りについて、来年10月に年1・25%から0・25%に下げると発表した。約3千社と契約しており、19年ぶりの引き下げ。勤め先の対応によっては、給付額減などの影響が将来従業員に及ぶ可能性がある。

 対象となるのは、企業が従業員のために私的に運用する年金。国民年金や厚生年金に上乗せして給付する。将来に渡す額を事前に決める確定給付型と呼ばれ、3月時点で国内の約1万3千社が導入している。

 企業から運用を任されている第一生命は2002年以降、年1・25%で運用するとの予定利率を掲げて引き受けてきた。国内の金利低下で10年から新たな受け付けをやめたが、既存契約先にはこの利率を維持している。ただ、感染拡大後の各国の金融緩和で金利低下は加速し、第一生命は「苦しい中で予定利率を維持してきたが、今後も低金利が続くと見込んだ」(広報)として引き下げに踏み切った。

 日本生命などほかの大手生保3社も同様の商品を扱う。いずれも予定利率は第一生命と同じ1・25%で、新規の受け付けをすでに中止。約5千社と契約する日生は「継続的に対応を検討しているが、現時点で決まった事実はない」(広報)という。大手各社は02年に横並びで下げており、他社も追随する可能性がある。

 予定利率が下がると、企業側は…

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