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 大阪市を四つの自治体に分割した場合、年度当たり218億円のコスト増になるとした市財政局の試算について、東山潔・財政局長は29日に再び記者会見して謝罪した。「誤った考え方に基づき試算した数値が報道され、市民に誤解と混乱を招いた」と述べた。会見冒頭で松井一郎市長から「存在しない架空の数字を提供することは捏造(ねつぞう)」と言われたと明かした。

 試算は、人口約270万人の大阪市を単純に4分割して約67万3千人の4政令指定市とした場合、行政サービスに毎年度必要になると考えられる「基準財政需要額」が218億円増えるという内容。朝日新聞を含めた複数のメディアが報じた。

 これについて東山氏は、27日に記者会見した際は「(都構想の)特別区設置のコスト増とは全く関係ない」としつつ、試算は妥当だとの考えを示していた。しかし、29日の会見では人口減のみを考慮し、学校数などの地域特性を勘案しない前提で試算したことに松井氏から「実際にはあり得ない」との指摘を受け、認識が変わったと説明した。