大阪市を廃止し、四つの特別区に再編する大阪都構想の是非を問う住民投票が11月1日にあります。「大阪都構想って何?」を徹底的におさらいしていきます。
Q:大阪市がなくなって四つの特別区に分かれたら、区役所の窓口サービスはどうなるの?
A:大阪市の今の24区は市の組織の一部である「行政区」だ。市の廃止で4特別区ができると24の「地域自治区」に名称が変わるが、府と市の案では、区役所の建物はそのまま残し、窓口サービスも継続して受けられる、としている。
拡大する特別区の区割り
Q:区役所で受けられる住民サービスって?
A:保育所の入所手続きや生活保護の相談・申請、住民票の写しや税関係の証明書の発行などさまざまだ。今まで行政区でできなかったパスポートの申請・交付も、特別区単位でできるようにする予定だ。
Q:母子健康手帳をもらったり、乳幼児健診を受けたりした「保健福祉センター」は?
A:そのまま残る。
Q:特別区の本庁舎はどうなるの?
A:本庁舎は予算編成や政策企画、総務といった機能を担うことになる。新しい淀川、中央、天王寺の各特別区は、それぞれ行政区の淀川、中央、天王寺の区役所に本庁舎を置く。特別区の北区は、今の大阪市役所本庁舎に入る。
Q:すべての職員が入りきらないって聞いたけど?
A:淀川、天王寺両区は今の区役所だけではスペースが足りず、今の大阪市役所に「間借り」する予定だ。本庁の業務をする職員のうち淀川区は8割、天王寺区は5割の職員がここで働く見込みだ。災害時などの対応を懸念する声もある。(森下裕介)
Q:「#ニュース4U(#N4U)」取材班に寄せられた質問だけど、特別区になると住所表記はどうなるの?
記事後半では「⑮大阪市民以外は投票できないの?」をQ&Aで。
A:最終決定はまだだが、大ま…
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