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 コロナ禍のなかで初めて迎える年末年始について、休みはバラバラに取るよう政府が経済界や自治体に求めた。当初は「17連休」になるとの受けとめもあったが、一律の連休は求めない。12月26日(土曜日)から来年1月11日(成人の日)のあたりまでに、企業や自治体の状況に応じて、分散しながら長く休む人が増えそうだ。

 新型コロナウイルス対策を担当する西村康稔経済再生相が30日、経済界や自治体に要請した。感染が収束しないなか、帰省や旅行、初詣などで人出が集中するのを防ぐねらいだ。具体的な判断や対応は企業や自治体任せで、実際に分散できるかどうかはわからない。

 西村氏は経団連など経済3団体に加え、全国知事会や全国市長会の代表に、テレビ会議で協力を求めた。西村氏は「それぞれの企業、業種の実情に応じ、仕事の分担や交代を工夫してほしい」とした。

 政府も公務員の連続休暇を促したり、行事を見直したりするという。

 異例の要請をしたのは来年の1…

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