[PR]

 過労死対策の「切り札」とされる、仕事を終えてから次に働き始めるまでに一定の休息時間を確保する「勤務間インターバル制度」を導入した企業は、今年1月時点で4・2%だったと厚生労働省が30日、発表した。昨年4月から企業の努力義務になったが、政府目標の「20年までに10%以上」には程遠い状況だ。

 勤務間インターバル制度があれば、残業をしても翌朝の始業が遅くなり、まとまった睡眠が取れて過労死の予防につながるとされる。厚労省は、従業員30人以上の約4千社の状況を調べた。従業員数別でみると、1千人以上の企業は11・2%だったが、小規模になるほど導入率は低下。30~99人では3・7%だった。導入した企業の平均インターバル時間は10時間46分だった。

 一方、「導入予定はなく、検討もしていない」企業が全体の78・3%だった。理由は「超過勤務が少なく必要性を感じない」が最も多かった。約1割は「制度を知らなかった」という。

 新型コロナ対策で在宅勤務も広がっており、過労死弁護団全国連絡会議の平本紋子(あやこ)弁護士は「日中に休める環境があるとしても、細切れの休息では疲労が回復しにくい。過労死を防ぐには働く場所を問わず、まとまった睡眠時間を確保する必要がある」と指摘する。(滝沢卓)