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 中国共産党は30日、第19期中央委員会第5回全体会議(5中全会)の閉会を受けた記者会見で、米中の経済関係について「完全なデカップリング(切り離し)は現実的ではない」との見解を示した。5中全会では内需を主体とする経済への移行方針が示されたが、開放路線の堅持もアピールする狙いがありそうだ。

 党中央財経委員会弁公室の韓文秀副主任は「中米の経済関係は双方の補完性とグローバル経済の開放性で決定する。切り離しは現実的ではなく、両国にも世界にも良くない」と言及。「国際情勢がどのように変化しても中国の開放政策は揺るがない」とも述べ、人口14億人の巨大市場を各国に提供していくと訴えた。

 韓氏はまた、5中全会で取りまとめられた第14次5カ年計画や2035年までの長期目標が「習近平(シーチンピン)総書記(国家主席)の指導下で策定された」と強調。党中央政策研究室の江金権主任も「習総書記の先導により『中国の特色ある社会主義』は追い風に乗って前進できる」と語り、習氏への権力集中がさらに進むことを示唆した。(北京=冨名腰隆)