[PR]

 介護保険サービスの公定価格「介護報酬」を改定するうえでの基礎データとなる介護サービス事業所の「経営実態調査」が30日、まとまった。企業の利益率にあたる収支差率は2019年度、全サービス平均で2・4%と、16年度の前回調査から0・9ポイント減った。人手不足で人件費が上昇したことが影響したとみられる。今年は新型コロナウイルスの感染拡大の影響で利用を控える動きも広がっており、事業者側は報酬のプラス改定を求めている。

 3年に1度の介護報酬の改定は次が21年4月の予定で、今年の年末に方針が固まる。調査は厚生労働省が5月、無作為に選んだ約3万2千の施設や事業所を対象に実施し、45・2%から回答を得た。前回調査よりも収支差率が下がった要因について、厚労省は「人手不足による人件費の高騰」を挙げている。収入に対する給与費の割合は、老人保健施設や訪問介護など多くのサービスで3年前を上回った。

 サービスごとの収支差率をみると、施設では特別養護老人ホームが前回調査と同じ1・6%、有料老人ホームなど「特定施設入居者生活介護」は0・5ポイント増の3%だった。一方、在宅サービスは前回調査より軒並み下がった。訪問介護は2・2ポイント減の2・6%、通所介護は1・7ポイント減の3・2%、短期入所生活介護は1・3ポイント減の2・5%となった。介護計画を作るケアマネジャーの事業所は1・6%の赤字だった。

 厚労省は今回、新型コロナの感染が拡大した4月以降の事業所への影響も別に調査・公表した。

 約3万9千事業所を対象にした調査では、収支について「(流行前と比較して)悪くなった」との回答が5月時点の全サービス平均で47・5%にのぼり、10月時点でも32・7%に達した。5月時点の回答をサービス別にみると、通所リハビリテーションが80・9%、通所介護で72・6%が「悪くなった」と答えており、こうしたサービスで利用控えが広がっていることがうかがえる。

 全事業所を対象にした統計によると、5月にかけて通所系サービスを中心に収入や利用者数の前年比の減少幅が広がったが、6月以降は少しずつ持ち直す傾向だったという。

拡大する写真・図版デイサービスなどを提供する施設の玄関に置かれた利用者ら用の消毒液=2020年3月

 また、約1800の通所介護事…

この記事は有料会員記事有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

この記事は有料会員記事有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

この記事は有料会員記事有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

この記事は有料会員記事有料会員記事です。

2種類有料会員記事会員記事の会員記事が月300本まで読めるお得なシンプルコースはこちら