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 新型コロナウイルスの影響で仕事が休みになったのに、会社から休業手当を受け取れない中小企業の働き手のための支援金制度について、厚生労働省は30日、シフトが入らなくなったアルバイトらも支給対象になると指針で明確にした。これまで会社が「休業」と認めず受け取れなかった働き手も、改めて申請できる。

 会社の都合で働き手を休ませた場合、休業手当を払う義務がある。しかし、コロナ下では資金不足などで払わない会社もあり、国はそうした働き手に直接払う「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金」を作った。ただ、働き手や国が会社側に休業の事実を確認すると、シフト制のバイトや1日単位で雇われる働き手は「元々シフトを組んでいない」「労働契約が成立していない」などと休業と認めてもらえず、受給できない例が相次いだ。休業と認めると、休業手当の支払い義務が生じるとの懸念が背景にあったとみられる。

 そこで厚労省は新たな指針で、休業前に6カ月以上にわたって月4日以上の勤務が確認でき、新型コロナの影響がなければ同様の勤務を続けさせていたと会社が認めた場合や、労働条件通知書に週あたりの勤務日数が書かれている場合は、支給対象と明記した。休業手当の支払い義務が生じる「休業」とは異なることをはっきりさせて会社が認めやすいようにし、働き手が支援金を受給しやすくする狙いがある。

 休業者支援金には5442億円の予算が組まれているが、10月22日時点での支給額は293億円にとどまっている。(吉田貴司)