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 観光庁は30日、観光支援策「Go To トラベル」の対象について、1回の旅行の割引対象は7泊分までとすると発表した。一定期間以上の宿泊はビジネス目的が多い利用実態を踏まえて、泊数制限を導入する。制限を設けるのは11月17日以降の予約・販売分とする。

 事業の開始当初は、人の移動が激減していたことから観光やビジネスを問わず、割引の対象にしていたが、旅行需要は徐々に回復。今後は観光旅行の需要をいっそう喚起させる必要があると判断し、ビジネスを目的とした旅行は原則割引の対象外とする。

 ビジネスだけでなく観光を主な目的としない旅行についても今後は制限を厳しくするという。

 観光庁はまた、事業が始まった7月22日から10月15日までに少なくとも3138万人分の宿泊があったと発表。割引支援額は少なくとも1397億円で、事務局の経費を除いた予算1・1兆円のうち13%ほどを使ったことになる。