[PR]

 政府は30日、海外出張する日本人などについて、11月から帰国後の2週間待機を免除することを決めた。中韓など11カ国・地域を対象に、渡航中止勧告と入国拒否の初解除にも踏み切った。一方、水面下で検討していた新たな緩和の仕組みは見送りに。欧州などで感染が再拡大するなか、日本の出入国緩和策は早くも壁にぶつかっている。

 「(新型コロナウイルスの新規感染者数は)10月以降、微増傾向が続いており、状況は予断を許さない」。菅義偉首相は30日夕の政府対策本部で、水際対策の緩和を発表する一方、国内の感染状況について厳しい認識を示した。

 経済再生を重視する首相は、出入国緩和を進める姿勢を鮮明にしてきた。先月の就任直後には、海外からの入国者数が水際の検査能力「1日1万件」を大きく下回っている現状を問題視し、関係省庁は新たな緩和策の検討を急いだ。政府高官は「菅政権発足でフェーズが変わった」と語る。

 政府は今月、全世界からの入国…

この記事は会員記事会員記事です。無料会員になると月5本までお読みいただけます。

こちらは無料会員が読める会員記事会員記事です。月5本までお読みいただけます。

こちらは無料会員が読める会員記事会員記事です。月5本までお読みいただけます。

この記事は会員記事会員記事です。

2種類有料会員記事会員記事の会員記事が月300本まで読めるお得なシンプルコースはこちら