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 新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、キャバクラ店での副業を理由に雇用契約を打ち切るのは不当だとして、群馬県高崎市の20代女性が28日、元勤務先の市内のスポーツジム運営会社を相手取り、従業員としての地位確認などを求める労働審判を前橋地裁に申し立てた。

 女性の代理人弁護士によると、ジム運営会社側は「副業先での感染症対策が不十分」としているが、女性側は「『夜の街』に対する偏見で、一方的な職業差別だ」と主張している。

 女性は2015年7月に契約社員としてこの運営会社へ入社。6カ月ごとに雇用契約を更新し、ジムのフロント業務などに従事してきた。小学生の子ども1人を育てるシングルマザーで、入社後、市内のキャバクラ店でも勤務を始めた。キャバクラの副業はジムに伝えていたという。

 女性によると、会社側は7月末…

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