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 新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、政府が30日に経済界へ年末年始の休暇の分散を求めた。感染が収束しないなか、帰省や旅行、初詣などで人出が集中するのを防ぐねらいだ。具体的な判断や対応は企業や自治体にゆだねる。この日に決算会見を開いた関西企業のトップらからは、集客増への期待や対策への注文など様々な声があがった。

 阪急阪神百貨店の山口俊比古社長は「正月休みが分散されれば、買い物の機会が増えてプラスになる」と歓迎した。初売りの混雑が緩和され、来店しやすくなる効果も見込めるという。

拡大する写真・図版初めて赤字となった中間決算を発表するJR西日本の長谷川一明社長=30日、大阪市北区

 JR西日本の長谷川一明社長も「休みが分散すれば臨時列車の本数などで対応しないといけないので、動向を注視している」としつつ、「休みをずらして取得することで、より多くの人に(鉄道を)利用してもらえるかもしれない」と期待感を示した。

 一方、自社の社員の休みを分散…

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