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 コロナ禍のもとで迎える初の年末年始は、みんなで分かれて長く休みましょう。政府はこう呼びかけるが、判断は企業や自治体に任されている。「対応は難しい」というところもめだち、休みたくても休めない人への対策も必要だ。

西村大臣、要請しつつも目安は示さず

 年末年始の分散休暇が注目されたのは、西村康稔経済再生相の発言があった。

 「例えば1月11日が休みになる。そこまでの連続休暇とか、あるいは休暇を少し分散するとか、ぜひご検討いただければ」。IT企業などでつくる新経済連盟との懇談会で21日にこのように述べた。

 23日にあった政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会でも、専門家は分散休暇を求める提言をまとめた。西村氏は「12月25日ぐらいから1月11日まで休みを取るのも一案だという話もあった」と分科会の議論を紹介した。一律の連休を求めているとの見方が広がり、「17連休」などのキーワードがネット上にあふれた。

 西村氏は26日の会見で、「休めない業種は当然ある。仕事の分担など工夫して休暇が分散されていくことを期待したい」と述べ、一律の要請ではなく企業側に判断を委ねることを強調した。

 西村氏は30日の要請でも、休みの日数などの具体的な目安は示さなかった。それぞれの判断で休んでもらいつつ、小規模旅行など人の流れを分散することで、感染リスクを下げたい考えだ。

 消費者にとっては休みで飲酒や会食の機会が増えるため、「大人数や長時間におよぶ飲食」「マスクなしでの会話」など、リスクが高まる場面をできるだけ避けることが求められる。

 新潟大の斎藤玲子教授(公衆衛生学)は「経済活動はこれ以上停滞させることは難しくなっている。柔軟に休みを分散してもらうことで、感染対策と両立ができるのではないか」と話す。

 欧州では感染が拡大しており、日本でも冬にかけて流行が広がるおそれがある。斎藤さんは「感染の状況によっては、行動の制限を要請することなども慎重に考えていかなければならない。地域の診療所が閉まるなか症状があっても家で我慢し、その間に重症化する可能性もある」という。

 年末年始におけるPCR検査や患者の受け入れ態勢などをどう維持するのかも、課題となる。(市野塊、細見るい)

分散休暇、業種で大きな差 「歓迎」「なじまない」

 政府の要請を受ける企業や自治…

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