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 今回の住民投票も5年前の前回住民投票と同様、反対がわずかな差で賛成を上回った。朝日新聞社が投票当日の1日に実施した出口調査によると、公明支持層の賛成が前回の2割程度から今回は5割近くに増えたものの、無党派層の反対が5割台から6割台に増えた。

 都構想に賛成している日本維新の会の支持層は賛成が90%。前回の維新の党支持層の97%に比べると、勢いに欠けた。

 前回は反対したが、今回は賛成に回った公明党の支持層は賛成46%(前回21%)、反対54%(同79%)。賛成はかなり増えたものの、反対の方が多かった。

 一方、都構想に反対している自民党の支持層の賛成は37%(同42%)、反対は63%(同58%)だった。立憲民主支持層、共産支持層はともに反対が9割前後を占めた。

 無党派層は今回は賛成が39%(同48%)で、反対が61%(同52%)。前回も反対が賛成を上回ったが、今回はその差を広げた。

 男女別に見ると、前回と同様、今回も女性の方が男性より反対する人が多かった。年代別では、20~50代は賛成が、60代以上では反対が、それぞれ5割を超えた。70歳以上では反対が61%にのぼった。

 調査では、賛否の理由について「行政の無駄減らしの面」「大阪の経済成長の面」「住民サービスの面」「維新の政策だから」の四つから選んでもらった(前回の4番目の選択肢は「橋下市長の政策だから」)。

 賛成に投票した人が挙げた理由で最も多かったのは「経済成長」の37%で、「無駄減らし」の36%がほぼ並んだ。選択肢の文言が異なるので単純に比較できないが、前回は「無駄減らし」が41%で、「経済成長」の31%が続いた。

 反対の理由としては「住民サービス」が41%と最多で、次が「経済成長」18%だった。前回は「住民サービス」36%、「橋下市長の政策」26%の順だった。

 吉村知事を「支持する」と答えた人の67%が賛成した。前回、橋下市長を「支持する」と答えた人は89%が賛成した。

 調査は大阪市内60カ所の投票所で、投票を済ませた有権者を対象に実施した。有効回答は2948人だった。