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 米国が4日、地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」から正式に脱退する。地球温暖化に懐疑的なトランプ大統領が2017年に離脱を表明し、昨年11月に国連に正式通告していた。ただ、トランプ氏と大統領選を争うバイデン前副大統領は「当選した場合は早期復帰する」と明言しており、3日にある大統領選の結果次第で、脱退が米国や世界に与える影響が大きく変わる。

 パリ協定は、全ての国が温室効果ガスの削減目標などの対策を国連に提出し、5年ごとに見直しながら、今世紀後半に排出の実質ゼロを目指す枠組みだ。15年12月に採択され、オバマ米大統領(当時)と中国の習近平(シーチンピン)国家主席が後押ししたこともあり、16年11月4日に異例のスピードで発効した。これまで、189カ国・地域が批准・締結している。

 しかし、発効直後の米大統領選では、協定からの脱退を公約に掲げたトランプ氏が当選。中国やインドなどの新興国を名指しして「(協定は)米国にとってとても不公平だ」と述べ、17年6月に協定からの脱退を表明した。協定の条文では、正式な脱退は発効3年後に可能になり、手続きには1年かかるため、19年11月4日に国連に正式に通告し、1年後となる今月4日に脱退が実現する。

 トランプ政権はこれまで、「公…

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