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 新型コロナウイルス対策で国が自治体に配った計3兆円の臨時交付金の一部について、財務省は2日、コロナとの関係が不透明なものがあるとして、実例を公表した。スキー場のライトアップやランドセルの配布に使われた例などがあった。法律上は交付金の使い道は自治体に任されているが、同省は「何がコロナ対策なのか直感的には理解しにくい。説明が必要ではないか」と問題視している。

 2日の財政制度等審議会で指摘した。臨時交付金の使い道について、内閣府が各自治体の実施計画をまとめた資料を財務省が調べた。計画では、スキー場のライトアップ(北海道遠軽町)やタワーのライトアップ(千葉市)は、医療従事者に感謝を示すために実施したとされる。ランドセルの配布(北海道東神楽町)は、経済的に影響を受けた家庭の支援が目的という。

 このほか、花火大会などのイベント開催▽公用車の購入▽駅前広場への屋根の設置▽駅前献花台の警備員配置▽ゴミ袋の配布などの例があった。

 臨時交付金は、コロナ対策として国の今年度の1次補正予算で1兆円、2次補正で2兆円が計上され、自治体に配られた。主に、医療施設や事業者への支援、公共施設の感染防止対策などに活用されている。(津阪直樹)