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 大阪市を廃止して4特別区に再編する大阪都構想は、住民投票で反対多数となった。2日、関西財界からは結果の見方や今後への注文など意見が相次いだ。

 大阪商工会議所がこの日開いた議員総会で3期目の続投が決まった尾崎裕会頭は、「どっちに転んでもおかしくなかった。民意としては今ある市の体制でやっていくことになったが、今の状態が最高であるわけではない。いろんな意見が出てきて、府市がそれぞれ、あるいは合わせて大阪を良くしていかないといけない課題もよく見えたと思う」と振り返った。

 分断への懸念については、「賛成派と反対派がやり合ったわけじゃないから、ノーサイドということで一致団結して、大阪の未来に向かって進んでいくことができるんじゃないか」と話した。

 今後に向けては「府市の枠組みでどうやって住民サービスや経済効果を高めていくのか考えていく必要がある。商工会議所も府市と一緒に、大阪の産業の拡大・発展のためにアイデアを出して協力していきたい」と語った。

 神戸商工会議所の家次恒会頭は、同日の定例会見で「前回と同じく(賛成・反対が)非常に拮抗(きっこう)した。その結果は重く受け止める必要がある」と指摘。都構想のメリットに掲げられた大阪府・市の「二重行政の解消」について「都構想はある意味で(府・市の)同質化だったかもしれない。それぞれの違いを認め合いながら、うまく補完し合ってやっていくことが大事なのではないか」と述べた。

 関西経済連合会の松本正義会長…

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