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 子どもたちに税金の仕組みや必要性を理解してもらうため、大阪国税局が「租税教室」に力を入れている。税務署の職員だけでなく、税理士や地域の経営者らがボランティアで講師を務めている。

 「所得税!」「たばこ税!」「お酒の税金!」

 10月14日、大阪府田尻町の町立小。泉佐野納税協会の森下将成(まさなり)さん(53)から消費税のほかに知っている税金を聞かれると、6年生28人が口々に答えた。新型コロナウイルス感染防止のため、オンラインで開いた租税教室だ。

 森下さんは自動車整備会社長。研修を受け、昨春から講師を引き受けている。「商売をしていると税金は『取られる』イメージがあったが、みんなで公平に分担するということを子どもたちに考えてもらえたら」

 授業では、「税金のない世界」を描いたアニメも見せた。6年の肥田宗太(そうた)さんは「救急車や交番にはお金が必要。大人になったら税金を払わないといけないと思った」と感想を述べた。

 租税教室は国税局が各地の税理士会などと協力して開いている。大阪国税局では2019年度、近畿2府4県の小中高校、大学などで計5027回実施した。5年前の1・9倍だ。

 自治体の選挙管理委員会や近畿財務局と連携し、選挙や財政と税を一緒に考える「コラボ授業」も開いてきた。理想の町づくりのために「予算」を考えるといった取り組みをしている。専門性を持つ講師が説明することで関心をいっそう高めてもらいたいという。

 大阪国税局の雲田泰弘(くもだやすひろ)・国税広報広聴室長は「子どもの頃から税金の使い道を学び、納税の大切さを感じてほしい」と語る。学校からの租税教室を開いてほしいとの要望は、各税務署で受け付けている。(徳永猛城)

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