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 愛知県岡崎市の中根康浩市長が2日、公約の「1人5万円還元」に向けた財源を明らかにした。市の貯金にあたる財政調整基金約81億円をすべて取り崩し、目的別の基金も廃止する。将来に備える財源をほぼ使い切る内容で、市議会の理解が得られるかは不透明だ。

 総額約195億円の一般会計補正予算案として、6日の臨時市議会に提出する。使い道が自由な財調だけでは足りず、老朽化した公園や文化施設などの整備に積み立てた五つの基金も取り崩す。そのための条例廃止案も提出する。中根氏は「新型コロナウイルスは激甚災害に相当する市民の大ピンチ。(取り崩しの)デメリットを上回るメリットがあると判断した」と説明した。

 補正予算案などは9日に採決される。一部議員からは「基金をゼロにする影響は大きい。現実的な議論をしたい」「200億円使うのにこのプロセスは不十分。なぜ岡崎だけが大ピンチとなるのか説明が必要」と疑問視する声が出ている。(小川崇)