北京=西山明宏、冨名腰隆
中国共産党は3日、先月の党第19期中央委員会第5回全体会議(5中全会)が採択した第14次5カ年計画案と2035年までの長期目標案の概要を公表した。米国などとの技術覇権争いが激しさを増すなか、「科学技術強国」の建設を急ぎ、人工知能(AI)など先端分野の研究に国を挙げて取り組むと宣言。習近平(シーチンピン)国家主席は技術革新(イノベーション)を核に成長し、同年までに国内総生産(GDP)か1人当たり収入を2倍にできると強調した。
「我が国の経済は長期的に安定して発展する潜在力がある。計画の末に高収入国家の水準に達し、35年にはGDPあるいは1人当たり収入を倍増させることも完全にあり得る」
習氏は、第14次5カ年計画案などについての説明でこう強気に述べた。
5カ年計画では国内経済をエンジンにしてさらなる成長を目指すとした。強気な発展戦略の要として打ち出したのが、国を挙げてのイノベーションの推進だ。
特に注力するのが基礎研究だ。…
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朝日新聞国際報道部