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 保護者から集める給食費を学校単位で管理したり、教員らが徴収したりしている自治体が約7割に上ることが、文部科学省が4日に公表した初の全国調査でわかった。文科省は教員の働き方改革の一環として、税金と同じように自治体が一貫して管理・徴収できるシステムの整備を求めているが、導入は遅れている。

 調査結果によると、学校や教員が給食費の管理・徴収をせずに済むシステムを導入済みの自治体は、2019年12月時点で26・0%(無償化した自治体を除く)。導入を準備・検討している自治体(31・1%)と、導入を予定していない残りの約4割を合わせると約7割が未導入だった。

 地域差もある。こうしたシステムをすでに導入、あるいは導入を検討していると答えた自治体の割合が都道府県別で最も高かったのは、群馬で92%。岩手、秋田、滋賀、兵庫が80%以上だった。一方、佐賀と熊本は3割を下回った。

 振り込みや口座引き落としに対応し、教員ではなく事務職員が未納分の催促や回収をする自治体もある。一方で、子どもに現金を持参させて担任が集めたり、教員が滞納する家庭を訪問して支払いを促したりしている例もいまだにあるという。佐賀県教委の担当者は取材に「口座振り込みや事務員による徴収で教員の負担減を図っている」と説明した。

 導入を予定していない自治体は理由として、導入や運営にコストがかかることや人員不足、徴税を担う部局との連携不足などを挙げた。「保護者と信頼関係のある学校が担ったほうが円滑だから」との回答もあった。

 教員の働き方改革を巡り、文科…

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