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 東川町の町立東川日本語学校が、日本語教員としての要件を満たさない元校長ら7人に授業をさせていた問題で、同校が札幌出入国在留管理局から、口頭で注意を受けていたことが分かった。また、6カ月コースについてはカリキュラムに問題があると指摘され、10月から休止していた。

 同校は、6月に問題が発覚した後、入管から調査を受けていた。奥山富雄校長によると、9月末、入管から「告示基準を満たしていない者が授業を行っていた事実を確認した。基準に沿った形に改善してもらわなければならない」と口頭で注意を受けた。

 ただ、要件を満たさない教員は7月から授業を外れたため、「今回は特段の措置は行わない」との判断が示された。そのうえで「今後、同様の事案が発生すれば、何らかの措置を取る可能性がある。適正な学校運営に努めてもらいたい」と伝えられたという。

 町は入管から伝えられた内容を、今月1日、ホームページにアップした。

 奥山校長は「留学生や関係者に迷惑をおかけし、あらためておわびしたい。今後も留学生第一を基本に、適切な学校運営に努めたい」と話している。

 また入管から、同校の6カ月コースのカリキュラムについても指摘を受けたという。現在の基準では、修業期間は1年以上となっており、6カ月コースを認めるのは、「専修学校など各種学校で教育を受けようとする者を対象にした場合や、特に必要と認める事情がある場合」とされている。2015年の開校時の基準では「修業期間は1年以上。必要に応じ、6カ月以上」だった。

 奥山校長は「開校時には6カ月コースが認められたが、基準が変更され、今のカリキュラムでは基準に合致しない、という指摘だった」という。そのため、10月からの6カ月コースは急きょ中止し、来年10月の再開を目指し、専修学校などで学ぶ留学生を対象にしたカリキュラムづくりに取り組む、という。

 入管は、教員要件問題について口頭で注意したことは認めたが、6カ月コースについては「個別の指導内容については答えることはできない」としている。

 同校の定員は100人。新型コロナウイルスによる入国規制で学生数は減り、現在は1年コースの19人が在籍する。入国規制が緩和されてきたため、今後40人超の入学が予定されているという。

 東川日本語学校を巡っては、今年6月の時点で、15人の教員のうち、小中学校長経験者ら7人が「大学や大学院で日本語教育を履修する」などの日本語教員の要件を満たしていなかったことが発覚。さらに2015年の開校時から、要件を満たさない人が教壇に立っていたことも明らかになった。発覚後、5クラスを15人で受け持っていた体制から要件を満たす8人だけで授業をするように切り替えていた。(本田大次郎)

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