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 第三者から精子や卵子の提供を受けたカップルから生まれた子どもの「出自を知る権利」の法制化は先送りでいいのか――。自民、公明両党が臨時国会での提出を目指している生殖医療の提供に関する法案をめぐり、立憲民主党内から慎重論が出ている。党内で共同提案に向けた検討が進んでいるが、一部の議員らが5日、慎重に議論するよう執行部に申し入れた。何が問題なのか。

 今回の議員立法は、自身も不妊治療を経験した自民党の野田聖子氏らを中心にまとめられた。

 第三者から精子や卵子の提供を受けたカップルから生まれた子どもについて、親子関係を認めるという特例を民法に規定することが一つ目の柱だ。さらにもう一つ、人工授精や体外受精などの「生殖補助医療」について、国の責務を規定することも柱となっている。

 ところが、生殖医療についての国の責務をめぐり、立憲内の複数の議員から「子の出自を知る権利が明記されていない」として、慎重意見が出ている。

 子の出自を知る権利は長年、先送りされてきた。2003年には厚生労働省の審議会の部会で「15歳になると情報の開示を請求することができる」などとする報告書がまとまったが、法制化には至っていない。

 さらに法案の基本理念に「リプ…

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