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 6日午前の東京株式市場は、日経平均株価が2万4300円台まで上昇した。1991年11月以来、29年ぶりの高水準。前日5日の米国市場で、主要株価指数がそろって上昇した流れを引き継いだ。

 日経平均はこの日、前日までの3営業日で1100円値上がりした反動で、朝方は値を下げたが、まもなく上昇に転じた。午前の終値は前日比262円07銭高の2万4367円35銭。東京外国為替市場では、円相場が前日夕方より80銭ほど円高ドル安の1ドル=103円50銭台となったが、「円高というより米ドルの一人安」(大手証券)という状況で、今のところ下げ材料にはなっていないようだ。

 新型コロナウイルスの感染拡大により、日経平均は3月に1万6千円台まで暴落した。その後、日本銀行をはじめ世界各国の中央銀行が実施した大規模な金融緩和で市場に資金があふれ、株価は急回復。企業業績が想定より早く改善していることも押し上げる要因となった。

 ただ、高値圏で推移していることへの警戒感もくすぶる。野村証券の沢田麻希氏は「大統領選の行方はまだ不透明で、利益を確定させるための売りが出やすい環境にある」と話した。(吉田拓史)