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 性暴力被害について相談できる全国のワンストップ支援センターに今年度上半期(4~9月)に寄せられた相談件数(速報値)は、2万3050件で前年同期より15・5%増えた。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う外出自粛の影響で、交際相手を探せるマッチングアプリやSNSなどの利用が増え、それらを通じて知り合った相手から被害を受けるケースが一因になったとされる。

 6日の閣議後会見で、橋本聖子男女共同参画相が発表した。4、5月に月3千件余りだった相談件数は、6月以降、月4千件台で高止まりして推移している。橋本氏は「心身の負担を軽減するために被害直後から相談を受け、医療的、心理的な支援などを可能な限りしっかり実施していかなければいけない」と述べた。

 内閣府は、一部の支援センターでチャットによる相談を受け付けたことなどに加え、コロナ禍が相談増加の背景にあるとみる。外出自粛などで時間ができ、マッチングアプリなどを使い始めたことが被害のきっかけとする相談が支援センターに来ているという。男女間暴力対策課は「性的関係を前提にした出会いを求めていると相手が思い込み、同意なく関係を迫られることがある」と話す。

 内閣府は支援策を拡充しており、10月から全国共通の短縮番号「#8891」で相談できるようにした。だが、24時間365日相談できるのはまだ20道府県にとどまる。今年度末までに強化策をまとめる予定だ。(小野太郎)