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 「1人5万円還元」の公約を掲げて初当選した愛知県岡崎市の中根康浩市長が6日、市民への一律給付を断念する意向を固めた。「非課税の人たちなどに限定することを考えている。本当に必要とする人に給付したい」と話し、金額「5万円」を維持する一方で、給付対象を絞る考えだ。中根氏がこの日、朝日新聞の取材に明らかにした。

 公約実現へ市の貯金を取り崩す内容の総額約195億円の一般会計補正予算案を同日、市議会に提出したが、9日に予定される採決の前にいったん中根氏が議案を撤回する方針だ。ただ、議案撤回には市議会の承認が必要という。

 議案が可決される見通しが立っていないことから、中根氏は「市議会で否決されるならこのまま(原案を)進めても年内給付は難しい。やむを得ない選択だ」と説明。市の人口約38万人から市民税納税者を引いた人口約18万人に5万円給付を限定した場合、約90億円となると試算し「財政調整基金(約81億円)の取り崩しだけで済むかもしれない」とも話した。

 ただ、市財政課は18万人すべてを生活困窮者とは位置づけておらず「実際にはもっと少ない」とする。そのため、給付対象はさらに絞られる見通しだ。

 補正予算案は使い道が自由な財政調整基金すべてを取り崩し、老朽化した公共施設の整備などに積み立てた五つの基金も廃止する内容。将来に備える財源をほぼ使い切るため、市議から否定的な意見が相次いでいた。(小川崇)