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 来夏に延期された東京五輪・パラリンピックをめぐり、国際オリンピック委員会(IOC)のトーマス・バッハ会長が15日に来日し、菅義偉首相や東京都の小池百合子知事らと会談する方向で最終調整していることがわかった。新型コロナウイルス対策を念頭においた、大会時の観客受け入れなどについて意見交換するものとみられる。

 複数の大会関係者が明かした。IOCと国際パラリンピック委員会(IPC)は16日から3日間、大会組織委員会などと都内で会議を実施する。IOCからバッハ会長や東京大会の準備状況を監督するジョン・コーツ副会長らが出席し、選手や大会関係者らの新型コロナ対策や観客受け入れについて議論する見通しだ。

 観客向けの対策については、政府、東京都、組織委による検討会議でも重要項目の一つだ。3者は12日にも会議を開いて論点を整理し、IOCとの会議で報告する方針だ。バッハ会長は、先月27日に韓国のテレビ局が放送したインタビューで「満員の観衆が理想的だが、現実的には可能ではないと思う」と述べ、観客の制限が必要との認識を示している。