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 公明党大阪府本部幹事長の土岐恭生(やすお)・大阪市議は6日、住民投票で否決された大阪都構想の特別区設置の代案として、公明が以前提案した「総合区」案を再提案する考えはないと表明した。松井一郎市長が5日、「公明が提案すれば維新は賛成する」と語っていた。

 総合区は、政令指定都市の大阪市を残したまま、24行政区を再編し、権限と予算を強化するもの。2016年施行の改正地方自治法で導入された。2回目の都構想案を審議した法定協議会で、公明は当初、大阪市を8総合区に再編する案を支持していた。

 松井氏は5日の記者会見で、「総合区として区長権限を拡充していくのは住民にとってプラス。公明が旗振り役をすべきだ」と求めた。これについて土岐氏は6日、「(19年に)都構想に賛成した段階で総合区は白紙撤回している。公明が(再び)提案することはない」と記者団に語った。

 松井氏は6日の記者団の取材に対し、「やる気がない」と公明の姿勢を批判した。総合区の案を改めて検討することについては、「できない話をやるのは無駄だ」として否定的な考えを示した。(笹川翔平)