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 福岡県は7日、佐賀、長崎両県と連携して原子力防災訓練を行った。九州電力玄海原発(佐賀県玄海町)の30キロ圏が含まれる糸島市では、福岡県や関係機関との情報収集・伝達訓練などがあった。今回は新型コロナウイルスの感染拡大防止のため住民の避難訓練はなかったが、市はこの訓練でのオンラインによる会議に初めて取り組んだ。

 情報収集・伝達訓練は、月形祐二市長をはじめ市幹部ら約20人が参加して市役所の会議室であった。県の災害対策本部会議にテレビ会議システムで参加。月形市長は、国から一時避難の指示があった場合に備えてマスク着用や手の消毒などコロナ対策を取るよう住民に周知することなどを小川洋知事に報告した。

 今回は電話やファクスに加えてZoomなど3種類のウェブ会議システムも試行。県警や陸上自衛隊第4師団、福岡市とオンラインで避難経路の確認や応援要請などを行った。

 訓練後、月形市長は「関係機関との情報共有の大切さを実感した。緊急事態時にどれだけ迅速にオンラインシステムを立ち上げられるかがポイント。コロナ禍での住民避難に関しても今後、県と検討していきたい」と話した。(鳥居達也)

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