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 イオ信用組合(本店・岐阜市)は4支店で30~40代の男性職員3人が顧客の定期預金など計約1億1千万円を着服したとして、3人を懲戒解雇処分にしたと6日に発表した。顧客からの問い合わせで発覚し、職員が全額弁済したという。

 組合によると、春日井支店(愛知県春日井市)で30代の渉外係長が2018年7月~20年6月、顧客の定期預金などから約7千万円を着服。四日市支店(三重県四日市市)では40代の次長が15年12月~19年12月に約1100万円を、福井支店(福井市)と金沢支店(金沢市)では30代渉外主任が15年4月~20年7月に計約3100万円を着服したという。

 民間信用調査会社によると、イオ信用組合は東海・北陸地方を営業エリアとして展開しており、2020年3月期の売り上げは約24億円という。組合の情報公開資料によると、組合員は在日コリアンの中小企業経営者や労働者が中心で、組合は「再発防止と信頼回復に向けて全力で取り組む」としている。